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1. 青森県議会 2012-04-20
   平成24年農林水産委員会　本文 開催日: 2012-04-20

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯小桧山委員長 　ただいまから農林水産委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、菊池委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　組織会後、初めての委員会でありますから、委員、担当書記及び執行部の紹介を行います。 　まず私から。前年度に引き続き農林水産委員をやっております。今度は委員長ということで、少し荷物が重いようですけれども、皆様の指導を得ながら頑張っていきたいと思います。小桧山吉紀でございます。よろしくお願いいたします。 　それでは、自己紹介をお願いいたします。 2 ◯横浜副委員長 　副委員長を仰せつかっております下北選出の横浜でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯神山委員 　東郡選出の神山です。どうぞよろしくお願いします。 4 ◯工藤委員 　平川市選出の工藤義春といいます。よろしくお願いいたします。 5 ◯関委員
   　青森選出の関です。農林関係、まるでわかりません。勉強させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 6 ◯成田委員 　五所川原選挙区選出の成田です。よろしくお願いします。 7 ◯安藤委員 　弘前選出の安藤晴美です。よろしくお願いします。 8 ◯菊池委員 　むつ市選出の菊池憲太郎でございます。よろしくお願いいたします。 9 ◯小桧山委員長 　次に、当委員会の担当書記を紹介いたします。自己紹介をお願いいたします。 10 ◯成田調査課主幹 　成田と申します。よろしくお願いいたします。 11 ◯葛西調査課主査 　葛西です。よろしくお願いします。 12 ◯小桧山委員長 　次に、部長から執行部の紹介をお願いいたします。──渋谷農林水産部長。 13 ◯渋谷農林水産部長 　農林水産部長の渋谷義仁でございます。前年度に引き続きまして重責を担わせていただくことになりました。小桧山委員長を初め委員の皆様方の御指導をいただきながら、本県の基幹産業である農林水産業を元気にして、ひいては本県経済を活性化させたいということで、職員一丸となって頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 14 ◯宝多水産局長 　水産局長の宝多森夫でございます。よろしくお願いいたします。 15 ◯樋口農商工連携推進監 　農商工連携推進監の樋口浩文でございます。よろしくお願いいたします。 16 ◯一戸農林水産部次長 　次長の一戸治孝でございます。よろしくお願いいたします。 17 ◯鈴木農林水産政策課長 　農林水産政策課長の鈴木克訓と申します。よろしくお願いします。 18 ◯津島総合販売戦略課長 　総合販売戦略課長の津島正春です。よろしくお願いします。 19 ◯相馬食の安全・安心推進課長 　食の安全・安心推進課長の相馬久子と申します。よろしくお願いいたします。 20 ◯田澤団体経営改善課長 　団体経営改善課長の田澤拓巳でございます。よろしくお願いします。 21 ◯成田構造政策課長 　構造政策課長の成田博です。よろしくお願いいたします。 22 ◯黒滝農産園芸課長 　農産園芸課長の黒滝敏文と申します。よろしくお願いします。 23 ◯西谷りんご果樹課長 　りんご果樹課長の西谷真一郎です。よろしくお願いいたします。 24 ◯石郷畜産課長 　畜産課長の石郷喜廣と申します。よろしくお願いいたします。 25 ◯野呂林政課長 　林政課長の野呂公といいます。よろしくお願いします。 26 ◯北林農村整備課長 　農村整備課長の北林英一郎と申します。よろしくお願いいたします。 27 ◯小野あおもり食品産業振興チームリーダー 　あおもり食品産業振興チームリーダーの小野正人と申します。よろしくお願いいたします。 28 ◯山内水産振興課長 　水産局水産振興課長の山内高博と申します。よろしくお願いいたします。 29 ◯外城漁港漁場整備課長 　水産局漁港漁場整備課長の外城勉です。よろしくお願いします。 30 ◯小坂海区漁業調整委員会事務局長 　海区漁業調整委員会事務局長の小坂善信です。よろしくお願いします。 31 ◯小桧山委員長 　今年度初めての委員会でありますので、事業の概要について説明願います。──渋谷農林水産部長。 32 ◯渋谷農林水産部長 　それでは、私のほうから農林水産部組織の概要及び「攻めの農林水産業」の強力な推進についてまず最初に御説明いたします。 　資料をお開きいただきまして、１ページをお願いいたします。最初に、組織の概要についてでございます。本庁は、一番上の農林水産政策課から下の水産局漁港漁場整備課まで１２課１チームで、総勢３３９.５人でございます。出先機関は、右のほうにありますけれども、２段目の病害虫防除所、それから営農大学校、地域県民局、それに地方独立行政法人青森県産業技術センターのほうに派遣している職員を合わせますと総勢で出先が８３７人になっております。総勢農林水産部は１,１７６.５人の人数でございます。これを本庁、出先の割合で見ますと、本庁が約３割、出先が約７割になっております。 　次に２ページ、平成２４年度「攻めの農林水産業」の強力な推進についてでございます。編成予算のフレームでございます。真ん中の表をごらんいただきたいと思います。上段、平成２４年度の農林水産部当初予算額は約５３５億円で、平成２３年度に比べ１０.２％減少しております。中段、公共事業関係費は約２７９億円で、平成２３年度に比べ５.９％増加しております。下段の県予算総額に占める農林水産部予算のシェアは７.６％で、平成２３年度より１ポイント低下しております。 　予算編成に当たりましては、依然として厳しい県の行財政運営の中で、「攻めの農林水産業」を引き続き強力に推進するため、効果や効率性など多角的な視点で施策の選択と集中化に努めております。 　２番、施策の柱立てでございます。平成２４年度は、農山漁村地域の経済や暮らしを維持・向上させていく地域経営の仕組みづくりに重点的に取り組むほか、６次産業化の視点を重視したあおもり「食」産業の加速化や新規販路開拓による販売促進活動の強化など「攻めの農林水産業」を加速させ、東日本大震災からの創造的復興につなげてまいります。 　具体的には、１つといたしまして、人口減少社会に対応し、地域経営を担う人財・経営体の育成、３ページのほうをお願いいたします。２つ目として、本県の食の魅力に関する情報発信の強化、それと、中部地域など新たな戦略エリアへの販売拡大による県産品の販売促進活動の強化、３つ目といたしまして、６次産業化の視点を重視した「食」産業の取り組み加速化、４つ目、農山漁村における女性起業の取り組み拡大、それと、グリーン・ツーリズムの一層の展開による農林漁家の所得向上、５つ目、収益性向上に向けた生産・流通体制の強化、それと、土づくりを基本とした安全・安心な「いいモノづくり」の推進、６つ目、間伐の低コスト化、それと、社会全体で支える森林整備の推進、７つ目、つくり育てる漁業、資源管理型漁業の推進とそれを担う人財の育成、８つ目、環境公共、それから防災公共の推進、９つ目、被害施設等の迅速な復旧や県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査の実施と安全性のＰＲ、それと、水産加工ビジネスの多様化を支援していくというふうにしております。 　これらの施策を通じまして青森県の農山漁村地域をさらに元気にし、本県最大の課題である産業・雇用対策や人財育成に貢献してまいりたいと考えております。 　４ページ以降に２４年度における農林水産部の主な事業について列記しておりますので、後ほどごらんいただきたいと思います。 33 ◯小桧山委員長 　それでは、審査を行います。 　初めに、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 34 ◯渋谷農林水産部長 　続きまして、報告事項５件について御説明いたします。 　最初に、４月３日から４日の暴風及び今冬の豪雪等による被害状況についてであります。４月１８日現在で判明した分で御報告させていただきます。 　最初に、４月３日から４日の暴風による被害額は２億２,３４２万９,０００円となっております。そのうち主なる被害は、（１）農地・生産施設関係が４,８９４万円、このうちパイプハウスが３９３棟で、約７割が小破の２６６棟となっております。（２）畜産関係で１,５５５万７,０００円、（３）沿岸漁協関係で１,５８０万６,０００円、（６）漁港施設関係で被害額１億３,２００万円、これにつきましては、国の災害復旧事業を活用する予定でございます。 　続きまして２ページをお願いいたします。今冬の豪雪による被害額は３億２,１９６万７,０００円となっております。内訳は、パイプハウス等の被害が１億４,５０２万５,０００円、４８４棟で、このうち全壊が２５２棟と約５割を占めております。堆肥舎等１億７,５６１万７,０００円、施設栽培作物が１３２万５,０００円、リンゴ等果樹につきましては、現在、市町村及び県関係機関・団体が連携して合同調査を実施中でございます。 　３、融雪による被害額は８,０３３万６,０００円、このうち農地が２,３２０万、農道が８００万、農業用水路が１５０万、林地が４,７６３万６,０００円で、このうち１カ所は国の災害関連緊急治山事業で、あと１カ所につきましては県単の小規模治山事業で対応する予定となっております。
   　なお、資料にはございませんけれども、去る４月１５日午前１１時５分ころ、海上自衛隊大湊航空基地所属の哨戒ヘリコプターが陸奥湾に墜落した事故で、県は、翌１６日、事故原因の究明と再発防止に万全を期すよう海上自衛隊大湊地方総監あて要請したところでございます。本日４月２０日に同ヘリコプターの引き揚げ作業が行われるとのことでありますが、これまでのところ、本事故による油漏れなどの漁業被害は確認されておりませんことをあわせて御報告申し上げます。 　次に、県産農林水産物における放射性物質の安全性確認検査についてであります。 　１、平成２３年度の実績についてであります。県が主体となって実施した県産農林水産物の放射性モニタリング調査は、平成２３年７月２６日から開始し、表１に示すとおり、６５品目、８１４件を調査した結果、すべての検体から放射性物質は検出されませんでした。 　県のモニタリング計画のうち、主として回遊魚を国が主体となって、表２のとおり、２３品目、１９５件を調査した結果、７２検体から放射性セシウムが確認されましたが、すべて暫定規制値を大幅に下回っております。上記の合計で８２品目、１,００９件となっており、当初のモニタリング調査計画約６０品目、１,０００件を上回る調査を実施したところであります。 　また、平成２３年８月１７日から開始いたしました牛肉の放射性物質調査は、表３のとおり、９,６０１件すべてから放射性物質は検出されませんでした。上記以外にも堆肥など２２品目、９９件の調査を実施しており、野生キノコ等の一部から微量の放射性セシウムが確認されましたが、暫定規制値を大幅に下回っております。 　２ページをお願いいたします。２番、平成２４年度の実施についてであります。 　昨年度のモニタリング調査結果から、本県農林水産物が安全であると確認されましたが、本年４月１日から、下段の参考にありますように、これまでの農林水産物の暫定規制値、１キロ当たり５００ベクレルを大幅に引き下げた新たな基準値、１００ベクレルが施行されました。これに対応し、測定機器の分析ソフトの更新や測定時間の延長により測定精度を高め、表４のとおり、約９０品目、１,４００件のモニタリング調査を実施します。特に、昨年度放射性セシウムが検出されている回遊性魚種については調査件数を大幅にふやしております。また、牛肉の放射性物質調査についても、表５のとおり、２万１,０００件の全頭検査を継続することとしております。 　なお、調査結果については、専用のホームページを立ち上げ、国内外への情報発信を強化することとしております。 　３ページ、３、平成２４年度のこれまでの実施状況であります。４月１９日現在の県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査は、原乳と水産物の１６品目、２５件を調査し、水産庁が調査したマダラ、ヒラメ、ムシガレイ、キアンコウの４件から放射性セシウムが確認されましたが、いずれも微量で、４月１日に施行された新基準値を大幅に下回っております。また、牛肉は、表７のとおり、１,０２４件を調査し、そのすべてから放射性セシウムは検出されておりません。 　次に、農作物の生育と農作業の進捗状況についてであります。これまでの気象経過と今後の見通し。３月から４月前半の気象経過であります。 　青森市の平均気温は平年より低く推移し、平年と比べると３月は０.６度、４月１半旬は３.４度、２半旬は３.１度、３半旬は０.７度下回っております。 　農林総合研究所及び野菜研究所の消雪日は、平年よりそれぞれ２１日、２９日と大幅におくれております。 　主な農業用ダムとため池の貯水状況は、４月１８日現在で、やや少ないダムが一部に見られますが、山地の融雪がおくれている影響であり、今後は十分な貯水量が確保される見込みとなっております。 　４月１３日に発表されました今後の１カ月予報でございますが、平均気温は平年並みか低く、降水量は日本海で平年並みか少なく、太平洋側で平年並み、日照時間は日本海側で平年並みか多く、太平洋側で平年並みか少ないと予想されているところでございます。 　２ページをお願いいたします。農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策であります。共通的な今後の対策といたしましては、消雪対策や明渠等による排水対策を徹底し、圃場の準備を進める。各作物とも、圃場の準備が完了したら速やかに春作業を実施する。大雪や暴風により損傷が見られるハウスは修復に努めるよう指導してまいります。 　あと個別の対応でございますが、まず最初に水稲でございます。農作業の状況は、４月１８日現在の県全体の播種進捗状況は４５％で、平年に比べ４３ポイント下回っております。県全体の播種の始めは４月１２日で、平年より５日遅くなっております。 　今後の対策といたしましては、生育と天候に応じた温度・水管理を徹底し、健苗を育成する。低温時に深水管理できるよう、畦畔の整備・補強を行う。 　次、畑作・野菜・花卉でございます。生育状況。小麦の生育は１週間以上おくれており、草丈・茎数とも平年を下回っております。ニンニクの生育は大幅におくれておりまして、草丈・葉数とも平年を大きく下回っております。大根の生育は、播種作業が２から３週間おくれたため、大幅におくれております。メロンやトマト、夏秋ギクの苗の生育はおおむね順調でございます。 　農作業の状況は、ナガイモの春掘り作業は平年より２０日程度おくれております。メロンやトマト、花卉類は、定植圃場の準備がおくれております。 　今後の対策といたしましては、小麦は適期追肥を確実に実施する。ニンニクは、葉面散布剤を活用して生育促進を図るとともに、適期に追肥を行う。ナガイモは、芽が動く前に掘り取り作業を終える。メロンやトマト、花卉類は、計画的に圃場の準備を行い、適期定植に努める。 　次、リンゴ等果樹でございます。生育状況。リンゴ「ふじ」の発芽日は、黒石、五戸とも平年より８日遅い４月１７日でありました。五戸における特産果樹、梅の発芽日は、平年に比べ１０日遅い３月３０日でありました。 　農作業は、春作業がおくれており、リンゴでは剪定が終了していない園地が見られております。 　今後の対策といたしまして、雪害を受けた木は、傷口の薬剤処理等の適切な処置を行う。剪定作業が終了していない園地は、速やかに実施する。病害虫の適期・適正防除を徹底するとともに、霜害対策に万全を期す。施肥は、消雪後速やかに行う。 　最後、飼料作物でございます。作業は、牧草地の消雪日は平年より３週間程度遅くなり、追肥作業もおくれております。 　今後の対策といたしましては、１番草の収量を確保するため消雪後、速やかに追肥を行う。ムギダニの早期発見と防除を徹底するということにしております。 　次に、県産農産物の販売動向でございます。 　最初、野菜でございます。４月上旬、真ん中の表１、右のほうをごらんいただきますと、ナガイモの価格につきましては、市場全体の入荷量が前年より少なく、産地在庫も少ないことから、過去５カ年平均に比べると１３４％となっております。ニンニクの価格は、市場全体の入荷量が前年よりかなり多いことから、過去５カ年平均に比べると６３％となっております。ゴボウの価格は、品薄感が続いており、産地在庫も少ないことから、過去５カ年平均に比べると１５９％となっております。 　リンゴは、市場全体に入荷量が少なかったことから、品薄感を背景に価格高が続いており、過去５カ年に比べますと１５２％となっております。 　子牛。黒毛和種の子牛価格は、購買者が少なかったことから、前月をやや下回ったものの、過去５カ年平均に比べると９５％となっております。 　最後に、最近の漁模様についてでございます。 　１、３月の主要魚種の動向。主なもののみについて御説明させていただきます。（２）、ヤリイカは、日本海、津軽海峡で低調に推移しております。（４）、マダラは日本海で好調に推移しております。 　２、沿岸水温でございます。４月１１日から１５日までの半旬平均水温は、１行飛ばしまして、日本海でやや低目、太平洋と津軽海峡で平年並み、陸奥湾ではやや低目となっております。全地点での平年差は、平均マイナス０.８度で、やや低目となっております。 　３、その他でございます。（２）、陸奥湾のホタテガイ養殖。４月１２日から１７日の親貝調査では、西湾の産卵は引き続き進んでおり、東湾でも４月１６日以降、水温が上昇して、産卵が緩やかに進んでいるという状況でございます。 　以上でございます。 35 ◯小桧山委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──安藤委員。 36 ◯安藤委員 　おはようございます。 　それでは、質問をさせていただきます。最初に、今説明があったところで２つお聞きしたいんですけれども、農作物の生育・作業進捗状況と今後の対策の中の水稲のところで、言葉の意味がわからなくて、お聞きしたいんですが、播種進捗率の播種というのはどういうことを意味するのか伺いたいと思います。 　それから、リンゴ等果樹のところですが、発芽日が８日遅いということなわけですが、そうしますと開花もおくれるかと思うんですが、これまで、開花がおくれたときに、霜の被害で大変大きな打撃を受けた年もありましたけれども、ことし、霜害対策に万全を期すということだと思うんですが、その辺、今後の気象状況なども踏まえてどのような想定をされているか、その点を伺いたいと思います。 37 ◯黒滝農産園芸課長 　水稲の播種というのは、水稲は種をまいて苗を育てて、最後に田んぼに植えるわけですけれども、最初に育苗箱に種をまくことを播種といいます。 38 ◯西谷りんご果樹課長 　今後の天候についてでございますけれども、４月１３日の仙台管区気象台の東北地方の１カ月予報、先ほどもございましたけれども、東北日本海側の平均気温は平年並みの確率が４０％、低いという確率も４０％ということになっております。今後も天候や生育状況に十分注意しながらきめ細かな栽培管理を行っていくことが必要となっております。特に開花時期の低温も心配されますので、指導について万全を期していきたいと思います。 39 ◯安藤委員 　霜の対策というのは容易なことではないかと思いますが、低温がもし続くような場合にはぜひ万全な対応がそれぞれのところで図られるように、県としての指導を徹底していただきたいと思います。それは要望させていただきます。 　それでは、あらかじめお願いしていました質問に移ります。 　最初に、今冬の豪雪による被害を受けたリンゴ園地の対策について伺います。先ほどの説明でも被害状況についてはお話があったわけですが、私もこの間、津軽農民組合が津軽地域の被害状況を調査されましたので、同行させていただきました。本当にところによってかなりひどい実態を見てきました。 　例えば、７年前の豪雪で大きな被害を受けた大森地域は、今回、除雪が非常に早かったということで、早目に園地に入ることができて、ここは被害を抑えることができたというお話でした。しかし、ネズミの被害が非常に多い実態を見てきました。あと弥生地域では、４年目の矮化の下枝が多数折れている状況でした。ここも加えてネズミの食害が非常に大きい状況でした。あと、東目屋では雪が今でも深く、あちこちで太い幹が大きく割れている状況でした。相馬では、まだ積雪が大変多く、場所によってはまだ５０センチほど残っていました。手が回らず、雪おろしができなかった園地は枝折れの被害がひどく、園地の７割ほどの木が折れている畑もありました。一野渡では、矮化園地で木の下３分の１ほどの木がほとんど折れているというところもありました。大鰐の駒木というところでは、ことし本当に期待を寄せていた３年から４年になった矮化園地が非常に被害がひどく、枝折れとネズミの被害で大半の木を植えかえなければならないという、そうした悲痛な訴えもありました。同じく大鰐で、マルバ台の畑でしたけれども、大きく垂れ下がった太い枝が引き裂かれている木がかなりあり、これでは収量減はもう予想されるというお話でした。 　そういう事態をあちこち見てきたわけですが、ことし、どこの畑でも、農家の方がおっしゃるには、ネズミの被害が非常に大きかったというお話がありました。それからノウサギが芽のところを食べてしまっているという状況でした。 　そこで伺いたいんですが、リンゴ樹の野鼠被害について、どのような対策が必要なのか、どのような指導をされているのか伺いたいと思います。 40 ◯西谷りんご果樹課長 　野鼠被害の対策についてお答えいたします。 　野鼠、ノネズミの防止対策には、保護資材や忌避剤など、野鼠を殺さずに被害を避ける方法が１つと、殺鼠剤などを使って野鼠そのものの密度を減らす直接的な方法の２つがございます。 　また、園地が汚れていると野鼠の侵入が容易になりますので、園内に野菜など畑作物を作付しているリンゴ園では、積雪の前にこれらの残滓をきれいに片づけること、それから、リンゴ樹の幹の周りを耕すことなどが被害の軽減につながる、こういうことで指導しております。 　野鼠の被害に遭ったリンゴ樹については、地際部付近の樹皮を食害された場合には、その程度に応じて盛り土を行って──樹皮の再生ができますので、それを促進したり、可能な場合は、食害を受けたところからバイパスのように寄せ接ぎをして養分の供給を行うという回復策がございまして、これらについて指導しているところでございます。 　以上です。 41 ◯安藤委員 　見るからに木の根元にネズミの掘った穴というか、そういうのが無数にある園地もたくさんあったわけですけれども、ある農家の方がおっしゃるには、殺鼠剤、駆除をしてしまうという方法があるんだけれども、殺鼠剤の販売が最近はされなくなったということで、何とか、殺してしまうということについては極力避けたいなとは思いつつも、今回のように余りに大きい被害が発生していますので、殺鼠剤の販売ということについてぜひ許可してほしいという声がありましたが、その辺について、どのような実態なのか伺いたいと思います。 42 ◯西谷りんご果樹課長 　殺鼠剤につきましては、認められている剤もございますので、御相談いただきたいと思っております。県民局のほうで御相談に応じたいと思います。よろしくお願いいたします。 43 ◯安藤委員 　農家の方たちにそうした情報が入っていないように私は見受けられました。必要な場合はそのような対策についても指導の中に入れていただければいいかなと思います。確かに保護資材というので矮化の木の下のほうを保護してネズミの被害を抑えていたところもあるんですけれども、今回のようにネズミの被害が大きいと、その保護資材の上から食べられているという、そんな状況のところも随分ありました。そして、矮化の木がすべてネズミの被害に遭っているという園地も多数見てきたわけですが、こうした園地の農家の方たち、苗木をこれから補植していかなければいけないので、苗木の助成をぜひしてほしいという声も上がっていました。 　また、りんご協会によれば、果樹経営支援対策事業で、２３年度より、未収益期間の支援が追加されたことから、県内１８の産地協議会で１８０ヘクタールが改植されています。しかし、中央果実基金の指導で、秋までに改植を終え、３月の年度末までに事業完了が求められたために、４６.８ヘクタール、２７８戸の農家は、１２月の雪の中、急遽秋植えを実施したということなわけです。最も甚大な被害を受けたのはこうした支援対策による改植園だと述べておられます。そういうこともあって、改植事業でせっせと指導に従って秋植えにしたところが被害を多数受けたということがありますので、この辺の対策が重要かと思います。 　そこで伺います。リンゴの樹体被害への対応として補植に対する支援が必要だと思うが、県はどのように考えているのか伺いたいと思います。 44 ◯西谷りんご果樹課長 　県では、去る４月１２日に知事が農林水産省に出向き、今冬の豪雪によるリンゴ等果樹被害に関し、改植や補植に対する支援を要望するとともに、臨時生産情報の発行や技術研修会の開催などにより、被害樹の早期回復や病害虫の適期・適正防除など、技術面でも指導を行ってきたところでございます。 　現在、今回の大雪によるリンゴ等果樹被害に関する合同調査を４月１６日から来週の２５日にかけて実施しているところでございまして、その調査結果を踏まえ、５月８日に市町村、県りんご協会、農協等の関係機関・団体を参集して青森県りんご等果樹雪害対策連絡会議を開催することとしておりまして、関係機関・団体の役割や今後必要となる支援対策等について協議して対応してまいりたいと考えております。 　以上です。 45 ◯安藤委員 　そうしますと関係団体による雪害対策の協議が進められるかと思うんですが、こうした中で、補植に対する支援ということも含めた対応策が図られるだろうというふうに期待してよろしいわけですか。 46 ◯西谷りんご果樹課長 　今回の調査結果を踏まえ、関係団体・機関等と連携して対応してまいりたいと考えております。 47 ◯安藤委員 　ぜひ関係団体と連携し、そういうことも踏まえた対応をしっかりとしていただきたいと思います。まだその全体像、調査結果が出ていないので、その辺についても十分調査を行っていただきたいというふうに思うのと同時に、やはり非常に大きな被害に遭われたところは、今後の生産意欲を失わないようなしっかりとした対策や支援を万全に行っていただくよう要望したいと思います。 　次の質問ですが、リンゴ剪定枝の問題なんですが、今ちょうど、あちこちの畑から剪定枝を燃やす煙がもくもくと出ている、そういう風景が見られるわけですけれども、稲わらの焼却をやめようという運動が一方で行われている中で、この剪定枝を燃やしてしまうということについて、環境の問題からと、それからバイオマスという考え方に立った視点でぜひ前向きな考え方で実行していただきたいと思っています。 　そこで伺いたいと思います。リンゴ剪定枝の活用に向けた県のこれまでの取り組み状況と今後の方針を伺いたいと思います。 48 ◯西谷りんご果樹課長 　リンゴ剪定枝の活用についてお答えいたします。 　リンゴ剪定枝は、平成２１年度の県の調査によると、県全体で約１５万トン発生し、その７割がまきなどの燃料として利用され、細かい枝など集めるのに手間がかかる残りの３割については大半が焼却処分されている現状にございます。 　県では、焼却処分されている枝などをバイオマス資源として有効活用するため、これまで県単事業を創設しましたり、国庫事業等の活用を働きかけてきました。現在までに、中南地域を中心に３８台の剪定粉砕機──チッパーと呼びますけれども、これが導入され、堆肥や農地の敷料などへの利用が図られているところでございます。 　今後は、青森県バイオマス活用推進計画に基づき、防霜対策、霜対策の燃料、ボイラー燃料用チップ、公園などのウッドチップ舗装などへの活用にも取り組んでまいります。 　以上です。
   49 ◯安藤委員 　農家の方の中には、そのチッパーという機械で粉砕をして、そしてチップにして、それを堆肥に活用したり、あるいは園地にまいたりとか、そういう取り組みをされている方もありましたが、やはり大半は、今の答弁にあったように、細かい木、枝については燃やしてしまうという方たちが多いのは実情だと思います。 　それで、今の答弁でいきますと、３８台チッパーが導入されたということですけれども、広い中南地域の中で３８台というのは、まだまだ少数の設置だと思うんですが、これをぜひもっと広げて、多くの人たちが利用しやすいような取り組みも必要かと思うんですが、その辺については何か今後の方針などがないものか伺います。 50 ◯西谷りんご果樹課長 　先ほど答弁しました事業につきましては、中南地域の県単独事業によりまして５台、それから国の事業を活用しまして３３台ということでございますけれども、どちらにつきましても導入の年度は終わっております。今後は、この導入した地域、組合、組織をモデルとして、その活用成果を波及させていくことで粉砕機、チッパー導入の呼び水にしたいと考えております。 　以上です。 51 ◯安藤委員 　ぜひ、そうした取り組み、模範になるような取り組みが実際に行われたということですので、それが広がっていくような指導と、それから支援を県でしっかりと行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問に移ります。次は、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査における県産キノコの調査状況について伺います。 　１つは、平成２３年度の調査結果について、そしてもう一つは、平成２４年度の調査計画について伺います。 52 ◯野呂林政課長 　まず１点目の２３年度の調査結果についてでございます。平成２３年度の栽培キノコの放射性物質モニタリング調査につきましては、県内で生産量が最も多い十和田市内の原木シイタケを対象に、１０月に１回、１２月に６回、計７回の調査を行ったところであり、いずれも放射性物質は検出されませんでした。 　２４年度の調査計画についてでございますけれども、２４年度のモニタリング調査につきましては、調査地域と調査品目を拡充することとし、原木シイタケのほか、おがくずや米ぬかなどをまぜ合わせたもので栽培する菌床シイタケと菌床ナメコについても、各地域県民局ごとに、５月と９月、計１２回の調査を行う予定としています。 　以上でございます。 53 ◯安藤委員 　２３年度の調査結果で検出されなかったということですので、そういう意味では一安心というところですが、今回、また新たに違う品目についても行うということですので、そうした結果についてぜひ県民の皆さんに周知の徹底もしていただきたい。安心・安全なキノコ類だということをぜひお知らせしていただきたいと思います。この辺の周知の方法について、どのようになっているのか伺います。 54 ◯野呂林政課長 　先ほど部長からの報告にもございましたとおり、定期的なモニタリングにつきましては報告しております。そしてまた、ホームページ等でも広く周知しているところでございます。 　以上でございます。 55 ◯安藤委員 　次の質問ですが、水産物の放射性物質モニタリング調査についてです。 　１つは、水産物の放射性物質モニタリング調査体制について伺います。 56 ◯山内水産振興課長 　お答えいたします。 　県産の水産物の放射性物質モニタリング調査につきましては、昨年７月に全国に先駆けて県が配備した放射性物質測定機器によります移動性の少ないホタテガイやヒラメなどの魚種を対象とした県独自の調査と、それから、広範囲に回遊するスルメイカやマダラなどの魚種を対象とした国の調査がございます。 　モニタリング調査の頻度は、それぞれの魚種ごとに原則週１回に１度としてございまして、調査結果が継続的に低い値の場合は頻度を下げることができることとしてございます。 　なお、４月１日以降、水産物の放射性セシウムの基準値が１キログラム当たり１００ベクレルとなったことから、県といたしましては、今年度は調査対象品目をふやすなどモニタリング調査体制の強化を図り、本県水産物の安全性を確保していくこととしております。 57 ◯安藤委員 　確認ですけれども、セシウムが検出された対象物については検査回数をふやしたり、そういうふうなことでしっかりとした対応を図っていくという認識でよろしいでしょうか。 58 ◯山内水産振興課長 　今、委員おっしゃったとおり、大幅にふえた場合はさらに頻度を上げて、よりその安全を確かめるということで体制を強化していくということで考えております。 59 ◯安藤委員 　これまで実施した水産物の放射性物質モニタリング調査の結果について伺います。 60 ◯山内水産振興課長 　これまでの結果についてお答えいたします。 　モニタリング調査の結果につきましては、すべて県のホームページで公表しており、昨年７月からことし４月１９日──昨日ですが、現在までの県独自のモニタリング調査では、ホタテガイやヒラメ、シジミ、ヤマメなど２５品目、１５７検体を検査し、すべての検体から、放射性物質は検出されておりません。 　また、国のモニタリング調査では、スルメイカやサバ類、マダラ、サケなど２６品目、２０９検体を検査いたしまして、昨年の１１月２８日に本県太平洋沖で漁獲されたマダラから、放射性セシウムがキログラム当たり１１７ベクレルと、１００ベクレルを超える数値が１度検出されてございましたが、同海域のマダラでは、ことし１月以降は、キログラム当たり２５ベクレル以下ということで推移してございます。 　なお、マダラ以外の魚種につきましては、不検出から３４ベクレルの範囲となっており、ことし１月以降は６.８ベクレル以下と低い水準で推移しております。 　特に、本県漁業の主要魚種でありますスルメイカやサケ、サクラマスなど１５品目からは、これまで全く放射性物質が検出されてございません。 　以上でございます。 61 ◯安藤委員 　三方を海に囲まれた我が県の魚のセシウム等の結果がどうなっているだろうかという心配は非常に高いです。もちろん福島の沖合でとれたものは今市場には出ていないという厳重な対応をしているわけですが、しかし、海はつながっているわけですから、中には北上してくる魚もあるでしょうし、そういう意味では厳密な調査をして、その検出の状況をぜひつぶさに検査をして、基準値以上出たものについては絶対に市場に出さないという、そういう対応をしていただきたいと思います。 　それで、マダラで１１７ベクレル出たというときがあったと話されましたが、いただいた資料を見てみますと、１月１３日以降の調査でも、セシウムの合計値が１０を超えているのはマダラの筋肉というふうに資料を見ますとありました。その１１７を超えたのもマダラだったわけですが、マダラの性質上、セシウムを取り込みやすい何か特質といいますか、そういうものはあるものなのか、その辺、もし情報がありましたら伺いたいと思います。 62 ◯山内水産振興課長 　委員今御指摘のマダラにつきましては、底魚ということで、マダラは底に生息する魚ということで、私たちは底魚類と呼んでおりますが、その中で、マダラのえさとなるそれぞれの底生にすむ魚に放射性セシウムが沈降しやすいのではないかということで、食物連鎖の中での生物濃縮も考えられるのかなと考えております。マダラにつきましては、食性、たらふく食べるということで、タラは食欲が旺盛なものですから何でも食べるということも、そういうふうな特性もございますのでそういう影響が出ているのかなと今は考えているところでございます。 　以上です。 63 ◯安藤委員 　青森の人たちはマダラ、たくさん食べますし、基準地が１００ベクレルになったということもありますし、ぜひ、マダラに限りませんけれども、十分セシウムの摂取状況というか検出状況というものをリアルにきちんと把握していただいて、とにかく市場には出さないということを、基準値以上のものは絶対流さないということを肝に銘じていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　もう一つ質問がございますのでよろしくお願いします。 　最後の質問ですけれども、２００８年８月、弘前北部土地改良区が事務職員として働いていた高杉正子さんという方を懲戒解雇したという事件がありました。高杉さんが懲戒解雇撤回を求め、裁判が行われてきました。昨年の２０１１年９月に地裁弘前支部は懲戒解雇無効と判決したわけです。これを改良区は不服として控訴し、その判決がことしの３月１４日にあり、高裁秋田支部は改良区の控訴を棄却したと聞いています。土地改良区というのは私たちの身近にある農業にかかわる団体であり、そこでこのような事件が起きたということは非常に残念だというふうに見ています。 　そこで伺いたいと思います。職員の懲戒解雇に係る裁判で弘前北部土地改良区が敗訴しましたが、現在の状況と、今後県がどのように指導していくのか伺いたいと思います。 64 ◯北林農村整備課長 　弘前北部土地改良区は、ことし３月１４日に仙台高等裁判所から、「職員の懲戒解雇は無効であり、給与等を支払うこと」という内容の判決を受けたところです。 　土地改良区では、この判決を受けて、ことしの４月までに職員に免職中の給与等を全額支払っており、また、４月３日には職員との間で職場復帰に関する合意書を締結し、職員は翌日から通常どおり勤務していると聞いています。 　県としては、円滑な土地改良区の運営に向けて、今後とも、法令や定款などの諸規定や総代会の決議を遵守し、組合員のために忠実にその職務を遂行するよう土地改良区を指導していくこととしています。 65 ◯安藤委員 　結果的に職場復帰ということになって、もとの職場で働くことができるようになったということを非常にうれしく思います。 　それで、今の答弁にもありました合意書というものが交わされたと聞いていますが、この合意書の遵守について、県はどのような立場で指導をされていくのか伺いたいと思います。 　この合意書の中に、業務の引き継ぎを行うという、当然ですけれども、こういう内容もございます。しかし、現実的には、職場復帰したものの、そして事務局長という大役で職場復帰したわけですけれども、一切の事務の引き継ぎがなされていないと聞いています。これは合意書に違反することであり、また、社会的に見ても、大切な団体の事務をこれから担っていく上で前任者との引き継ぎがなされないということは異常な事態だなと思うわけです。この合意書の中にそういうことも触れられていますので、こうした内容について県はどのように指導をされていくのか、伺いたいと思います。 66 ◯北林農村整備課長 　４月３日に土地改良区と職員及び労働組合の３者の間で今後の職場復帰に関する合意書が締結されたと聞いております。 　県としては、円滑な土地改良区運営を確保するため、今後とも、法律、定款などの諸規定や総代会の決議を遵守し、組合員のために忠実にその職務を遂行するよう指導してまいりたいと考えております。 67 ◯安藤委員 　円滑に職務が遂行できるような指導をぜひ県としても取り組んでいただきたいと思います。 　そして、もう一つですけれども、裁判となったわけで、４年弱、３年半の裁判が行われてきたわけですが、その裁判費用というのはかなり膨大な額になるのではないかと推定されるわけですが、こうした裁判費用──先ほどの答弁にあったように、これまでの給与についても補償することになったわけですから、それに加えて裁判費用も発生するわけですけれども、この裁判費用というのがどういう費用から捻出されると県はとらえているのか伺いたいと思います。 68 ◯北林農村整備課長 　裁判費用につきましては、土地改良区内部の案件であり、その金額等については把握しておりませんが、裁判費用については総代会の承認を経て予算計上されたと聞いております。 69 ◯安藤委員 　総代会で承認されて支出されるということは、結局は組合員さんたちの出す組合費というんですか、出されるお金でそうした費用も土地改良区の予算の中から捻出されるということなわけですから、お一人お一人の組合員さんが十分納得されないと不満も出てくると思います。既に組合員さんの中には、一体どうなっているのか、何が起きたのか十分説明がないままに今日まで来ているので、自分たちが払うお金を払いたくないという方たちもいると聞いています。 　それで、先ほど出された合意書の中に、判決に従って解雇を撤回することと、遺憾の意を表明するというものがあるんですけれども、やはり土地改良区側がこうした立場で今後しっかりとした対応をしていかなければいけないと思うんですが、土地改良区の理事長名で各組合員さんに出された報告書というのがあります。これは、ある組合員さんが見てほしいと言って、見させていただいたものですけれども、４月１日に郵送されてきたものらしいんですけれども、これには、職員、高杉正子氏からの差し押さえについての報告という文書になっているんです。 　それで、この文書の中には、高杉氏に２０年９月から今年３月末まで改良区で勤務することなく支払われる給料の金額は何々という説明があり、組合員の皆様には、一連の改良区に対して高杉正子氏から行われた差し押さえに関しての現状と裁判後の状況をお知らせするとともに、なお一層の御支援を承りますようお願い申し上げたいという文章になっています。どういう裁判があってどういう判決があったのかということについて十分組合員さんが理解できるような文章では決してないと私は思いました。 　総代の方にはある程度の説明がなされたと思いますけれども、組合員さんに土地改良区側から十分な説明がなされていないと思いますので、今後の土地改良区の正常な運営がこれからしっかりと行っていけるようにするためにも、組合員さんへの説明義務というのも果たす必要があると思うんですけれども、この辺についての県の指導について伺いたいと思います。 70 ◯北林農村整備課長 　県としては、総代会で総代に判決内容等を説明するように指導してきました。今後も、総代を通じて一般の組合員に対しても周知するよう要請していきます。 71 ◯安藤委員 　総代を通してということで、それが定款上のやり方ということであればいたし方ないのかなとも思いますが、いずれにしても、組合員さんたちが納得できるような情報がしっかりと伝わるように県としても適切なアドバイスをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。
   72 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑ありませんか。──工藤委員。 73 ◯工藤（義）委員 　自由民主党の工藤義春でございます。お昼休み時間、もう５分過ぎています。本当は１５分ぐらいかかるのを５分ぐらいでまとめたいと思いますので、答弁もまとめてお願いしたいと思います。 　今冬の豪雪、風雪、暴風による被害状況について何点かお尋ねしたいんですが、１８日現在ということで、先ほど部長からいろいろと細かく状況が報告されています。私からは、農業所得向上のために「冬の農業」というものが──パイプハウスのことなんですが、今冬の豪雪によって、パイプハウスに被害を受けた生産者に対して県は復旧対策の補助事業を実施しないのかどうか伺いたい。 　というのは、平川市でも中南地方でもかなりのパイプハウス、１棟大体１００坪で１５０万ぐらいする。４棟、５棟つぶれた人もいるんです。すると、それ全部直すとなると１戸建ての家を建てるぐらい被害をこうむっています。市町村でもそれに対して補助金を出すという、各自治体でみんな違いますけれども、県ではその辺どういう補助事業、対策をとってくるかお伺いいたします。 74 ◯黒滝農産園芸課長 　お答えいたします。 　県では、２月２５日、鹿野農林水産大臣に、３月１３日には農林水産省雨宮生産振興審議官に対して、豪雪による農業被害に対する支援を要請したところです。 　国は、このような要請も踏まえて、農業ハウスの復旧対策として、去る４月１７日に、今冬の大雪などにより被災した生産者を対象に、農業用ハウス等の再建・修繕に対する助成措置を講ずることとしました。まだ詳細は明らかになっていませんが、ハウス等の資材購入費、外注施工費の１０分の３以内を助成するというものです。 　県では、今後、情報の収集に努め、被災農家に対して速やかに提供するとともに、対象者には本事業の活用を働きかけ、早期の経営再建を支援してまいりたいと考えております。 75 ◯工藤（義）委員 　鹿野大臣が来たとき、私も同行して見て、部長もいらっしゃったんですが、本当にその言葉を期待して、何とか少しでも被害をこうむった生産者をどうにか助けてあげたいと、そう思いますので、そのほうの努力をひとつよろしくお願いしたいと思います。 　時間がないので次へ行きます。あと、安藤委員と少しダブるんですが、リンゴ被害のほうについて二、三点お伺いします。 　今、１６日から第２回目の合同調査を行っているわけです。月末までにはその回答が出ると言っていますが、先ほど安藤委員も言いました、その結果を踏まえて県が──さっきの答弁は、いろんな団体、農協とかにも相談しながら何らかの形で支援すると言っていましたけれども、本当なんですか、これ。例えばどういう対策とかじゃなくて、私が言っているのは、少しでも援助金どうのこうのを県でも考えるということでよろしいんでしょうか。その辺ちょっとお尋ねします。 76 ◯一戸農林水産部次長 　答弁で先ほど検討するということでございました。１７年の豪雪のときにも苗木への助成措置を講じております。ですので、その状況等もさらに踏まえながら、本当にどういう対策が必要なのか、やるかやらないかも含めて、状況をしっかりと関係団体と協議をしながらその内容等について今後検討していくということになりますので、ぜひその辺のところは御理解をちょうだいいただければと思います。 77 ◯工藤（義）委員 　わかりました。まだ全体が見えていませんので、その辺、少しは期待したいなと、そう思っています。 　あと２つほどあるんですが、あと１つにします。 　消雪がおくれるとリンゴの生育またはいろんなものに影響を及ぼす、それから、消雪がおくれると、新聞報道なんかにも、モニリア病ですか。そのモニリア病というのは私は詳しくわからないんですが、そういう影響についてちょっとお伺いしたいと思います。 78 ◯西谷りんご果樹課長 　消雪のおくれの影響についてお答えします。 　本年のりんご研究所の消雪日は４月１５日で、平年より１８日のおくれとなりました。これに伴ってリンゴの生育ステージもおくれておりまして、ふじの芽吹き、発芽日になりますけれども、４月１７日ということで、平年より８日おくれとなっております。 　これに伴う影響としましては、消雪がおくれると、長期間雪に埋もれていた下枝の部分が同じ木の上枝の部分より開花がおくれまして、果実の大きさにばらつきが出るという可能性があります。また、園地の乾きが悪いところでは、先ほど委員おっしゃいましたように、モニリア病の発生が多発するおそれがあり、葉腐れ、花腐れ、実腐れにつながる可能性がございます。 　このため、芽が広がり始める展葉の１週間後ころの薬剤散布を確実に行うとともに、人工授粉や早期の摘花・摘果によって果実の肥大促進に努めていくことが重要になると考えております。 　以上です。 79 ◯工藤（義）委員 　最後になりますけれども、そういう調査結果を踏まえてこれから県はいろんな指導もしていくと思います。さっき言った援助金の、支援金の話もさることながら、これからどういうふうに指導していくんだよと、そういう被害状況において。簡単に、まとめてお願いします。 80 ◯西谷りんご果樹課長 　県では、臨時生産情報の発行や技術研修会の開催などにより、被害樹の早期回復や病害虫の適期・適正防除など、技術面での指導を行ってきたところでございます。 　県としては、今回の調査結果を踏まえて、先ほど申し上げましたりんご等果樹雪害対策連絡会議を開催するとともに、今後の具体的な対応を検討・協議することとしておりまして、その中で、各機関・団体が役割分担しながら、果実肥大を促すための早期適正着果の指導、苗木業者への補植用苗木への要請・確保の依頼、さらには、補助事業等を活用した改植による被災園地の復旧対策に取り組んでいくこととしております。 　以上でございます。 81 ◯工藤（義）委員 　御説明ありがとうございます。しっかりとそういう対応策をとっていただきたいと思います。これで終わりたいと思います。 82 ◯小桧山委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、本日、各委員長合同会議が開催され、事務局より平成２４年度議会関係予算についての説明がありましたので、委員の皆様には、私から審議や調査など議会活動に直接かかわる旅費の予算について説明します。 　資料、「平成２４年度議会活動に関する旅費の予算内訳等」をごらんになってください。昨年度の改選に伴う先般の臨時会開催分が減となったのを除き、審議や陳情等、調査の回数は前年度と同じとして積算しております。 　まず審議関係として、定例会は年４回、臨時会は年１回、各常任委員会は定例会中の開催分を除き年９回、予算及び決算特別委員会はそれぞれ年１回などを予算措置しております。陳情等については、各常任委員会による陳情が２回、特別委員会による陳情が３回などを予算措置しております。 　調査関係では、各常任委員会の県外調査分として２泊３日を１回、県内調査分１泊２日を４回分予算計上しているほか、議員派遣については、国内派遣分として２泊３日を４８人分、海外派遣分として議員１人の限度額８０万円を６人分予算措置しております。 　以上が各委員長合同会議の内容ですが、本委員会の委員会調査及び陳情については本職に御一任願います。 　以上もって農林水産委員会を終わります。 ○閉　会　　午後０時１５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...